ガソリン代精算ツール
業務でマイカーを使ったときのガソリン代精算を、会社の1km単価、燃費による実費、領収書の業務按分から計算します。
高速道路料金と駐車場代も加えられます。最終的な支給額は勤務先の旅費規程・車両使用規程を優先してください。
3つの精算方式
- 走行距離 × 会社の1km単価
- 走行距離 ÷ 実燃費 × ガソリン価格
- 給油レシート × 業務使用割合
ガソリン代の精算額を計算
勤務先の規程に指定がある場合は、その方式を選択してください。
km
出発地・訪問先・帰着地が分かる走行記録と合わせて保存します。
円/km
全国共通の法定単価ではありません。勤務先が定めた単価を入力します。
km/L
円/L
円
%
業務と私用が混在する場合の按分目安です。
円
円
精算結果
精算合計
—
ガソリン代部分
—
実質1km単価
—
高速・駐車場
—
計算式
入力後に計算式を表示します。
会社規程の1km単価に業務走行距離を掛けて算出します。
精算メモ
計算結果は申請前の確認用です。走行日、訪問先、目的、距離、領収書を勤務先のルールに沿って保存してください。
ガソリン代精算計算ツールの使い方
1. 精算方式を確認
旅費規程や車両使用規程で、1km単価・燃費計算・領収書実費のどれを使うか確認します。
2. 業務距離と単価を入力
業務区間だけの走行距離を入れ、選んだ方式に応じて単価、燃費、価格、レシート金額を入力します。
3. 証憑と照合して申請
結果を走行記録、ETC明細、駐車場領収書、給油レシートと照合して申請書へ転記します。
3つのガソリン代精算方法を比較
| 方式 | 計算式 | 向いているケース | 確認資料 |
|---|---|---|---|
| 1km単価 | 業務走行距離 × 社内単価 | 社内規程で距離単価が決まっている | 走行記録、経路、単価表 |
| 燃費・価格 | 距離 ÷ 実燃費 × 給油単価 | 車ごとの燃料使用量に近づけたい | 距離、実燃費、給油価格 |
| 領収書按分 | 給油額 × 業務使用割合 | 業務と私用が同じ給油に混在する | 領収書、走行記録、按分根拠 |
1km単価に全国共通の法定基準があるわけではありません。検索で見つけた他社の単価ではなく、自社規程の方式と単価を使ってください。
計算例：営業で120km走行した場合
1km単価20円、業務走行120km、高速代3,000円、駐車場代800円
ガソリン代相当 120km × 20円 = 2,400円
精算合計 2,400円 + 3,000円 + 800円 = 6,200円
燃費15km/L、ガソリン175円/Lなら燃料費は1,400円です。同じ距離でも方式で結果が変わるため、本人が有利な方式を選ぶのではなく会社規程に合わせます。
経費精算で記録しておきたい項目
- 走行日と出発・帰着時刻
- 出発地、訪問先、帰着地
- 営業、納品、現場確認などの業務目的
- 出発時と帰着時のメーター距離
- 給油日、給油量、単価、レシート
- ETC利用明細と駐車場領収書
- 業務・私用を分ける按分根拠
- 承認者と適用した社内規程
通勤手当・個人事業主の経費とは分けて考える
このツールは、従業員が営業・出張・現場移動などで私有車を業務使用した際の精算下書きを主な対象にしています。自宅と勤務先の通常通勤に支給される通勤手当は別制度で、国税庁はマイカー通勤者の非課税限度額を通勤距離別に案内しています。
個人事業主が自家用車のガソリン代を必要経費にする場合は、会社への立替精算ではなく、業務使用割合や走行記録に基づく家事按分・帳簿処理が中心です。詳しくは個人事業主のガソリン代経費ガイドを確認してください。
注意点と計算の限界
- このページは計算補助であり、会社規程、税務判断、会計処理を確定するものではありません。
- 燃費方式は渋滞、季節、積載量、エアコン使用、車両状態で実費との差が出ます。
- 1km単価に車両維持費を含める会社もあるため、単価の意味を確認してください。
- 高速代・駐車場代の支給可否や端数処理は勤務先の規程を優先してください。
よくある質問
全国共通の一律な法定単価はありません。勤務先が旅費規程や私有車業務使用規程で定めた1km単価、または燃費とガソリン価格から算出する方法を使います。
必要書類は会社規程によります。実費方式では給油レシートが重要で、1km単価方式でも走行日、目的、訪問先、距離の記録が一般的に必要です。
業務上必要で会社規程が認めていれば、ETC明細や駐車場領収書を添えて精算できる場合があります。
通常通勤の通勤手当と、営業・出張などの業務移動精算は分けて扱います。通勤手当は会社規程と税務上の非課税限度額を確認してください。
領収書・業務按分方式で概算できます。ただし確定申告では、継続した按分方法、走行記録、帳簿、領収書保存が必要です。